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両センターにおいては、教育の担い手である教員の資質向上を基本に据え、研修を中心としながらも相談や情報化への対応など必要な事業を行っている中で、学力向上や障害児教育に関連した研修への受講希望が多いが、施設の関係から制限せざるを得ない現状にある。今後、教員のニーズに応じた研修をさらに拡大し、教員の資質を高め、児童生徒の学力向上を図るためにも、施設面での改善、施設面積の拡大が急務となっている。 両センターとも、稼動日数が少ないのであれば外部の施設を利用した方がいいと思うが、年間稼動日数は何日か。【小山委員】 土日を除いては、ほぼ毎日使用している。なお、教育研修センターでは、土・日も相談業務（電話相談）を行っている。   共に学ぶ教育の推進や福祉の地域移行など、施設の地域分散の流れの中で、あえてセンター的な施設を作ることの意味や将来的な構想等はどのようなものか。【山本委員】 養護学校を特別支援機関という形で地域に根ざして整備し、その上に、総合教育センターがトータルとして位置付けられる。遠い将来は、センターがなくなり、地域に分散する形を理想としている。   特殊教育のセンターが、いったん独立して再統合が必要に至る状況経緯を詳しく説明してほしい。【増田委員】 特殊教育センター設置当時、将来的統合ということは考えていたのか。【浅野副部会長】 昭和の終わり頃、特殊教育の盲・養護・聾の諸学校が新しく建築開校され、障害の悩みを持つ方が非常に多岐にわたり、保護者の方々や教員から専門の研究・研修機関が必要との声が大きく、平成4年に特殊教育センターとして独立したが、その後、障害者支援法の成立等、健常者も障害者も共に学ぶ教育へと時代背景が変化し、再統合が必要になった。   教育研修センターについて、宮教大の敷地を通らなければならず、利用者に不便をかけているとのことだが、学生からクレーム等が出ているのか。【小山委員】 初任者研修の開始により、500人もの大量の教員が年間約30日利用することとなり、色々なクレームやトラブルが発生している。最近はマナーもだいぶ良くなってきているが、今後、研修の量が減ることは考えられず、また、宮教大には養護学校も付属しており、障害のある子供達も通学しているので、危険性は高い。   資料8だけでは、教育研修センターの交通事情や宮教大等の関係等、周辺の状況がよくわからない。【林山部会長】 次回、宮教大も含め詳細な図面を提出する。 附属資料14　宮城県教育研修センター施設配置図 県の職員研修施設もあるようだが、そちらを利用した教職員の研修は行っていないのか。【増田委員】 教育事務職員の研修の一部で利用している。   特殊教育センターを設置する際の土地は、新たに取得したのか、既存県有地を利用したのか。【浅野副部会長】 事実関係を調べて、次回に回答する。 附属資料15　特殊教育センターの土地取得経過 通信制の独立校について、現状では狭隘で学習環境が劣悪とのことだが、具体的にはどのようなことか。【加藤委員】 例えば、専用の体育館がないことや普通教室の不足により、授業時間帯や曜日の制約があり、全日制、通信制それぞれに不都合を生じている。   全日制の学生にとって、通信制の学生と一緒にいることのメリットはないのか。【増田委員】 文化祭等は一緒に行っているが、現実の教科学習の場面では、一緒になるということはほとんない。   一高の通信制に通っている方を何人か知っているが、色々な事情で一高に入りたくても入れなかったという方もかなりおり、一高の学生と接触できることが励みになっているということも、現実問題としてはあるように思うが、独立分離させることで、そうしたモチベーションが下がるのではないか【加藤委員】 確かに、そうしたモチベーション上のデメリットもあるとは思うが、現状の施設整備面での劣悪さによるデメリットの方が大きい。   一高は平成4年に長期計画を立てて改築したはずで、まだ築後12年、減価償却30数％程度なのに、通信制としての環境が劣悪だとか言うのは、当時の計画が甘かったのではないか。今回新築することにより、そうした問題が全て解決するのか疑問である。【加藤委員】 前回改築時には、現在とほぼ同数の通信制生徒数だったが、現在のような生徒の質の多様化、不登校・中退者・学力的に非常に幅がある生徒数の急速な増加は、当時は想定できなかった。   今後、通信制の生徒の質などについて、どのような変化予測、展望を持ち、そうした変化に対して、今度計画している施設や設備で対応できると見込まれているのかどうか。【木下委員】 今後も、心身に障害を持っている方、あるいは不登校や中退した方、学校卒業後かなりの年数をおいて学び直しをしたい方等、個別的な対応を必要とする生徒は増えていくだろうと考えている。 また、少子化で生徒数が減っていく中、通信制高校の在籍者の比率はほとんど変わっておらず、全国的には、通信制高校在籍生徒比率が本県は低いことから、今後は高まるか横ばい傾向で推移するだろうと考えている。 そうした変化に対して、総合教育センターと一体整備することにより、カウンセリングにおいては、平日でも総合教育センターの相談機能の活用が図れ、施設面でも、現実の授業や面接指導等の点で非常に充実してくるものと考えている。 また、研修に来る教員にとっても、事例として活用でき、教員の資質向上につながるものと考えている。   全日制の学校との共用校舎により、不便が起きているというお話だが、その不便は、この新しい計画によってどのように解消されるのか。【木下委員】 体育館、グラウンドを体育の面接指導で活用できるほか、図書館、視聴覚教室などの併用も可能ではないかと考えている。   2　県が事業主体であることが適切であるかどうか。         3　事業を行う時期が社会経済情勢から見て適当であるかどうか。         4　事業の手法が適切であるかどうか。   PFI導入調査を行わないとのことだが、レンタルスペースを作って収益を上げたり、国や市の事業と関連させて、コミュニティの資源になるような施設を合築する、空港が近いので全国から講師を呼んでくるというようなことも考えられ、駅周辺に公的な施設を建てるに当たり、地域が欲しいと思う施設について検討した結果、センター単独で整備することになったといった検討の過程を記述しておかないと、一方的な見方になってしまう。【山本委員】 コミュニティー空間として、1階のラウンジやグラウンドの地域解放、地域のスポーツ施設機能なども基本構想策定の中で検討していかなければならないと考えている。   事業コンペを実施しても良い案件ではないか。最近は事業の収支まで含めてチームをつくって、建設会社だけではなく、お金の計算と建物プログラムを一緒にして建設計画を立てるケースが割と多くなっているので、是非、プログラムも含めた提案を、早いうちにコンペにかけたらどうか。【山本委員】   PFI導入調整会議において、民間の参入が図れないかどうか検討した経緯があり、総合教育センター及び通信制独立校の目的等を考えた場合、全く関係のない民間施設を参入させるわけにはいかず、また、今回整備予定地である名取市下増田地区は、商業、住宅が整備されることから、総合教育センターに民間施設を併設することになれば、民間の参入を圧迫することにもなりかねないので、事業コンペを実施することまでは考えていない。 せっかく大きなホール等を作るのだから、他の機関と連動して、ある種の研修のメニューを教職員以外の人達に提供することなど、柔軟に検討する必要があるのではないか。 基本設計、実施設計の手順も含め、今後の検討課題として考えてほしい。【増田委員】   総合教育センターにおいては、研究、研修、支援を3本柱とし、各種事業を展開していく中、事業推進にあたり、大学、教育関係機関、医療、労働、福祉機関やPTAと連携し、相乗効果を図ることとしている。よって、教職員以外への研修サービス等の提供についても、これら機関との連携を図る中で検討を行っていきたい。 5　事業の実施場所が適切であるかどうか。   おそらく通信制の生徒は、現在、バイクや自転車で通学していると思うが、移転すると、アクセス鉄道を使わないと通学ができなくなり不便ではないか。【加藤委員】 県の中央部にあり、雨や雪の場合もアクセス鉄道を利用でき、仙台駅から20分足らずで行ける。（現在も仙台駅から一高まで歩いて約20分である。） 東部道路の名取インターチェンジからも近く、広い駐車場を備えており、通学の便についてはこれまでとあまり変わらないと考えている。   アクセス鉄道開業や土地区画整理事業により、この地区は土地利用的にも社会活動的にも激変すると思われるが、どのような街になるのかについて具体的見通しを持っているか。【林山部会長】 教育委員会としては、街づくりのスケジュール等、見通しは持っていないので、当該事業担当の土木部と協議して、次回に示したい。 附属資料16　臨空都市（下増田・関下地区）コンセプト等 6　事業が社会経済情勢から見て効果的であるかどうか。         7　事業の実施に伴う環境への影響が少ないかどうか。   鉄道駅や空港に近いが、騒音対策はどうするのか。【浅野副部会長】 教育施設の場合は、騒音基準があるはずだが、計測は行ったのか。【林山部会長】 航空ルートから外れており、現地計測したところ、問題のあるレベルではなかった。なお、厳密な調査ではない。   8　想定される事業リスク及び当該リスクへの対応策は十分か。   将来的に教職員の大幅な減少はないと考えているとのことだが、具体的な算定資料等はあるのか。【小山委員】 次回資料を提出する。 附属資料17教員数の実績 9　事業の経費が適切であるかどうか。   土地基金を通じて土地を取得するとのことだが、取得予定費用も、全体の事業費の中に含めるべきである。【加藤委員】【林山部会長】 土地代を含めて再度事業費を算出する。 附属資料18　事業費内訳 教育研修センターは老朽化が進んでおり、再利用が難しいので解体が必要になると思うが、解体費用も全体の事業費の中に含めるべきではないか。【林山部会長】 跡地利用は未定だが、それ自体は別個のプロジェクトとして、今回の事業とは切り離して考えたい。なお、跡地問題については、基本的には宮教大との話し合いにしかならないのではないかと考えている。   維持管理費について、三施設を統合した場合と、現状のまま個別運営した場合と、どれくらいの差が出るのか。大まかな数字を出してほしい。【浅野副部会長】 次回資料を提出する。 附属資料19　維持管理経費比較 維持管理費中、人的経費の内訳を示されたい。また、その妥当性は検討したのか。【加藤委員】 管理経費として教務の関係で2人（総合研修センター、通信制各1名）を見込も、年間1人610万円の40年間分であり、単価については、現状の職員経費をもとに積算した。   宿泊棟と同様、食堂も必要ないのではないか。【増田委員】 昼食時に外出できない場合もあり、施設内部に食堂は必要と考えている。   その他         計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制) お問い合わせ先 総合政策課行政評価班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-2406 ファックス番号：022-211-2493 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 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