仮想通貨使い方

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特定施設使用届出書(様式第七) 特定施設使用届出書(様式第七) [Wordファイル／116KB] 特定施設使用届出書(様式第七) [PDFファイル／231KB] 公共下水道を使用している者で既設の施設が新たに特定施設に指定されたとき (法第12条の3第2項) 特定施設となった日から30日以内 × 既に特定施設を設置している者が公共下水道を使用することとなったとき (法第12条の3第3項) 公共下水道を使用することとなったときから30日以内 × 特定施設の構造等変更届出書(様式第八) 特定施設の構造等変更届出書(様式第八) [Wordファイル／114KB] 特定施設の構造等変更届出書(様式第八) [PDFファイル／233KB] 上記の届出をした者が届出内容の&＃9335;&＃9336;&＃9337;&＃9338;の事項を変更しようとするとき (法第12条の4) &＃9335;&＃9336;&＃9337;&＃9338;の変更した内容 特定施設の構造等変更工事着工予定日の60日前まで(注3) × 氏名変更等届出書(様式第十) 氏名変更等届出書(様式第十) [Wordファイル／32KB] 氏名変更等届出書(様式第十) [PDFファイル／93KB] 上記の届出をした者が届出内容の&＃9332;&＃9333;の事項を変更しようとするとき (法第12条の7) &＃9332;&＃9333;の変更した内容等 氏名変更等届出書(様式第十)　記載例 [PDFファイル／108KB] 変更した日から30日以内 〇＜外部リンク＞ 特定施設使用廃止届出書(様式第十一) 特定施設使用廃止届出書(様式第十一) [Wordファイル／34KB] 特定施設使用廃止届出書(様式第十一) [PDFファイル／97KB] 特定施設の使用を廃止したとき (法第12条の7) 廃止した特定施設 特定施設使用廃止届出書(様式第十一)　記載例 [PDFファイル／113KB] 廃止した日から30日以内 〇＜外部リンク＞ 承継届出書(様式第十二) 承継届出書(様式第十二) [Wordファイル／35KB] 承継届出書(様式第十二) [PDFファイル／97KB] 上記の届出をした者の地位を承継したとき (法第12条の8第3項) 承継の内容等 承継届出書(様式第十二)　記載例 [PDFファイル／124KB] 承継した日から30日以内 〇＜外部リンク＞ (注1)　分流地区の下水道に接続する特定事業場(特定施設を設置する事業場)の場合、雨水が直接公共用水域に流出するため、下水道法に基づく届出のほか、水質汚濁防止法に基づく届出も必要です。また、合流地区でも、有害物質使用特定施設を保有する事業場は、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。様式は、水質汚濁防止法 届出様式(環境局)に掲載されています。水質汚濁防止法に基づく届出については、環境局環境保全課水質係(電話　082-504-2188)へお問い合わせください。 (注2)　〇印があるものについては、電子申請システムでも届出ができます(電子証明書、利用者ID不要)。 (注3)　届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができます(法第12条の6)。 ▲このページのトップに戻る 公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届に関する様式 継続して下表に掲げる量または水質の下水を公共下水道に流そうとする工場・事業場は、特定施設 [PDFファイル／487KB]の設置者に限らず、使用開始届の提出が必要です。また、水量や水質を変更する場合には、変更届の提出が必要です。 1の届出対象とならない特定施設(旅館業(第66の3号)を含む)の設置者も、使用開始届の提出が必要です。 届出の種類 様式のダウンロード 届出を必要とする場合 届出の内容など 届出の時期 公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届(様式第四) 公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届(様式第四) [Wordファイル／85KB] 公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届(様式第四) [PDFファイル／164KB] 1日最大汚水量50立方メートル以上を下水へ排除しようとするとき または 汚水の量に関係なく、以下の水質基準表を超える水質に該当する下水を継続して排除するとき 水質基準表はこちら[PDFファイル／149KB] 上記の届出にかかる下水の量または水質を変更しようとするとき (法11条の2第1項) &＃9332;　氏名・名称・住所、法人にあってはその代表者の氏名 &＃9333;　排除場所 &＃9334;　排水口数 &＃9335;　排出汚水の水量及び水質 &＃9336;　開始(変更)年月日 &＃9337;　汚水の処理の方法及び処理施設の名称 公共下水道(流域下水道)使用開始(変更)届(様式第四)　記載例 [PDFファイル／174KB] あらかじめ 公共下水道(流域下水道)使用開始届(様式第五) 公共下水道(流域下水道)使用開始届(様式第五) [Wordファイル／30KB] 公共下水道(流域下水道)使用開始届(様式第五) [PDFファイル／74KB] 上記の届出対象(法11条の2第1項)とならない特定施設(旅館業(第66号の3号)を含む)の設置者が公共下水道を継続して使用しようとするとき (法11条の2第2項) &＃9332;　氏名・名称・住所、法人にあってはその代表者の氏名 &＃9333;　排除場所 &＃9334;　排水口数 &＃9335;　開始年月日 &＃9336;　特定施設の種類 公共下水道(流域下水道)使用開始届(様式第五)　記載例 [PDFファイル／80KB] あらかじめ ▲このページのトップに戻る 除害施設に関する申請様式 特定施設を設置していなくても、広島市下水道条例第15条、第16条に掲げる水質を超える下水を継続して公共下水道に流そうとする場合は、除害施設を設置または必要な措置を講じなければなりません。 この場合、あらかじめその内容を申請し、計画が有効であるか確認を得るとともに、完了後に検査を受ける必要があります。 申請の種類 様式のダウンロード 申請が必要な場合 申請の時期 除害施設等計画確認申請書 除害施設等計画確認申請書 [Wordファイル／114KB] 除害施設等計画確認申請書 [PDFファイル／233KB] ・除害施設を設け、または必要な措置をしようとするとき ・確認を受けた事項を変更しようとするとき あらかじめ 除害施設等完了検査申請書 除害施設等完了検査申請書 [Wordファイル／33KB] 除害施設等完了検査申請書 [PDFファイル／96KB] 除害施設の設置または必要な措置を完了したとき 完了した日から5日以内に申請し検査を受けること 下水道への排除基準 ▲このページのトップに戻る 特定施設等維持管理状況報告書の様式 本市では、特定施設等の維持管理状況について、あらかじめ事業者に通知し、報告を求めています。 通知のあった事業者は、報告の期限までに「特定施設維持管理状況報告書」または「特定施設等維持管理状況報告書（洗車機用）」を提出してください。 申請の種類 様式のダウンロード 報告の内容など 報告の期限 電子申請 特定施設等維持管理状況報告書 特定施設等維持管理状況報告書（様式-１） [Wordファイル／30KB] 特定施設等維持管理状況報告書（様式ー１） [PDFファイル／130KB] 排出水の水質測定結果報告（様式ー２） [Excelファイル／67KB] 排出水の水質測定結果報告（様式ー２） [PDFファイル／163KB] 排出水の水質改善報告書(様式-3) [Wordファイル／47KB] 排出水の水質改善報告書（様式ー３） [PDFファイル／126KB] ・用水と排出水の状況、汚水の処理状況等（様式-1） 記載例 [PDFファイル／204KB] ・排出水の水質測定結果報告（様式-2） 記載例 [PDFファイル／170KB] ・排出水の水質改善報告（様式-3） 本市が指定する日まで ○ 特定施設等維持管理状況報告書（洗車機用） 特定施設等維持管理状況報告書(洗車機用) [Wordファイル／15KB] 特定施設等維持管理状況報告書（洗車機用） [PDFファイル／118KB] 事業場等の状況 記載例 [PDFファイル／157KB] 本市が指定する日まで ×  ▲このページのトップに戻る このページに関するお問合せ先 下水道局 管理部 管理課水質管理係 〒730-0054 広島市中区南千田東町7番1号 Tel：082-241-8250 Fax：082-248-8273 [email protected] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet＜外部リンク＞ 市民の方へ 知っておいていただきたいこと新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方へお知らせ市民の方からよくある質問 事業者の方へ 汚水排出事業者等の方へ下水道工事等施工事業者の方へ事業者の方からよくある質問 下水道使用料など 下水道使用料受益者負担金・下水道事業分担金下水道使用料などに関するよくある質問 下水道事業のあらまし 下水道の仕組みと役割事業の概要と現況下水道の計画下水道の経営きっず下水道（小学生向け）下水道事業のあらましに関するよくある質問 下水道事業の主な取組 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