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本セミナーは、主に東北地方の学生・教員、企業の経営者・技術者、弁護士・弁理士・知財担当者といった専門家などの間で知財情報を共有し、知財に関するネットワーク構築の礎をつくること目的に、令和2年度に企画されました。 知財に関する基本的内容から先端的な法的問題まで、企業や大学の知財戦略にかかわる様々な情報を提供してまいります。知財にご興味のある方は、ぜひ情報収集の場としてご活用ください。 　※　お申し込みは、開催日の2日前まで可能です。ただし、参加登録者数が参加可能人数に達した場合には、その時点で締め切ります。また、参加可能人数以内であれば、東北地方以外の方もご参加いただけます。 企画・司会 国立大学法人 東北大学大学院　法学研究科 戸次 一夫　教授 国立大学法人 東北大学 産学連携機構・法学研究科 戸次一夫 特任教授 国立大学法人 東北大学 法学研究科 松岡 徹 教授 主催 国立大学法人 東北大学　産学連携機構 後援 一般社団法人　宮城県発明協会、 独立行政法人　工業所有権情報・研修館 ＊ 本セミナーは、現在、東北経済産業局の令和５年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）に係る助成を受けて実施しています。 開催スケジュール 開催場所:　オンライン開催 最終更新日:　２０２４年３月１２日 回 日時 講師 タイトル 概要 開催状況 ・詳細 45 2024年 3月27日(水) 15:00-16:30 稲穂 健市 東北大学 研究推進・支援機構リサーチ・マネジメントセンター特任教授 （首席リサーチ・アドミニストレーター） 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 上席科学技術政策フェロー教授 「2023年度知財関連ニュースから学ぶ知財の最前線」 ChatGPT等のAIチャットサービスや各種画像生成AIと知的財産権を巡る問題、ドワンゴ対FC２の「越境」特許侵害訴訟の知財高裁判決、ラーメン店と日本酒を巡る「AFURI」商標騒動、他人の氏名を含む商標の登録要件緩和とコンセント制度導入に関する商標法改正など、2023年度も多くの知財関連ニュースが世間を騒がせました。これら最新の事例に触れながら知的財産を取り巻く現状と今後について皆さまと考える機会にしたいと考えています。 詳細 44 2024年 2月16日(金) 14:30-16:30 ※第44回は、開始時間が通例よりも30分早いのでお気を付け下さい。 小林 正和 中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士・弁理士   都築 英寿 キヤノン株式会社 知的財産法務本部NCT知的財産部長 弁護士   戸次 一夫 東北大学 産学連携機構 法学研究科 特任教授 「知財判例から知財戦略を探る（3）」 近時（令和4～5年言渡し）の特許関連の判例を採り上げ、知財戦略に活かすポイントを考察します。知財高判R5･1･26令和3(行ケ)10093、10094（機能・効果で特定された発明のサポート要件の判断）、知財高(特)判R5･5･26令和4年(ネ)10046、知財高判R４･7･20平成30(ネ)10077（構成要件の一部が海外で実施された場合の特許発明の「実施」について）等を採り上げる予定です。 【開催済】 詳細 43 2024年 2月8日(木) 15:00-16:30 Mirshod Kuchkorov （ミルショド・クチコロフ） 山口大学 研究推進機構 知的財産センター特命講師 「特許権の消尽と並行輸入－国際的枠組み及び日米欧における最新の動向について－」 特許権者の意思に沿って特許製品が流通に置かれると、当該特許製品の再譲渡等の行為には特許権の効力が及ばなくなります。このような考え方は「消尽論」と呼ばれ、基本的には知的財産権全般において適用される原則となっています。本講演では、特許権の消尽について、国際的な枠組みや主要国の制度を紹介し、その解釈がよく争点になる並行輸入の事例を中心に、各国の注目判決を取り上げつつ、近年の国際的な動向を解説いたします。 【開催済】 詳細 42 2024年 1月19日(金) 15:00-16:30 奥乃 桜子 作家   松浦 安紀子 特許庁審査第三部医療　主任上席審査官・前広報室長 「それってパクリじゃないですか？　誕生秘話」 知財セミナー特別回は「それってパクリじゃないですか？」著者の奥乃桜子先生をお迎えして、作品誕生にまつわるお話や、知財業務に対するイメージなどをお伺いします。また、ドラマ化当時の特許庁広報室長の松浦安紀子氏に執務室のロケ解放など撮影への協力の経緯や狙いなどをお話いただきます。 【開催済】 詳細 41 2023年 12月6日(水) 15:00-16:30 弁理士法人レクシード・テック　パートナー 角渕 由英 弁理士・博士(理学) 「先行技術調査と侵害予防調査の基本」 Ｊ－ＰｌａｔＰａｔなどの調査ツールの使い方を学んではみたものの、実際にどのようにして調査を行えばよいのか、悩む方も多いかと思います。本講演では、調査の基本となる考え方を説明した上で、調査の流れ、特許調査のポイント、先行技術調査と侵害予防調査の違い、効率的かつ網羅的に調査を行う手法などについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。 【開催済】 詳細 40 2023年 11月10日(金) 15:00-16:30 QB キャピタル合同会社 坂本 剛 共同パートナー 「大学発スタートアップにおける知的財産の取り扱いについて〜 大学発VC の視点から〜」 大学発スタートアップは、政府が2022年11月に決定した「スタートアップ育成5か年計画」でも注目を浴びていますが、その起点となる研究成果の権利化・活用については各大学の判断に委ねられており、権利化やライセンスがうまくいかず、そもそも起業に至らない、資金調達ができずに成長ができない、といった事例があるのも事実です。今回は、大学発VCの視点で話題提供させていただき、議論ができればと思っております。 【開催済】 詳細 39 2023年 10月25日(水) 14:00-15:30 iCraft 法律事務所 内田 誠 弁護士・弁理士 「知財部・法務部・研究者が知っておくべきデータ利用に関する個人情報保護法の基礎知識」 　本セミナーでは、以下のテーマを扱うことを予定しています。①個人情報の該当性、②個人情報の取得に伴う注意点、③利用目的の特定、④個人情報、個人データ、仮名加工情報、要配慮個人情報の違い、⑤個人データの第三者提供に伴う注意点、⑥学術研究例外に関する基礎知識、⑦次世代医療基盤法の概要（改正点を含む）、⑧外国にある第三者に個人データを提供する場合の注意点、⑨産学連携に伴った個人データの利用の注意点。 ※第39 回は、開始時間が通例よりも1 時間早いのでお気を付け下さい。  【開催済】 詳細 38 2023年 9月29日(金) 15:00-16:30 廣田弁理士事務所 廣田 浩一 所長弁理士 「経営や事業における知的財産の活用」 経営・事業戦略と同期した知財戦略が求められています。自社が、先発なのか後発なのか、業界のカテゴリリーダか否か、材料メーカ（上流）か完成品メーカ（下流）か、BtoBかBtoCか、などによって採り得る知財戦略は異なります。SNSの普及等により、サプライチェーンやステークホルダーが大きく変化してきています。本講演では、これらを概説します。 【開催済】 詳細 37 2023年 7月28日(金) 15:00-16:30 独立行政法人　工業所有権情報・研修館（INPIT）知財情報基盤センター 伊藤　隆夫 センター長   情報統括監　 独立行政法人　工業所有権情報・研修館（INPIT）　 知財情報部 　 風間　謙一　 部長代理 「特許情報プラットフォーム （J-PlatPat）の操作方法（初学者向け）」 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、インターネットを通じて、いつでも、無料で産業財産権情報の検索ができるサービスとして、J-PlatPatを提供しています。今回は、特許・実用新案に限定し、基本操作方法をご説明いたします。さらに、より発展的・応用的な検索手法（キーワード検索、検索インデックス（国際特許分類等）を用いた検索）について、参考にしていただける幾つかのヒントをお伝えします。 【開催済】 詳細 36 2023年 6月14日(水) 15:00-16:30 小西永岡特許事務所 代表パートナー 小西恵 弁理士 「米国における特許適格性 －日本と遥かに異なるその実務－」 新規性、進歩性、記載要件など、他の実体的特許要件については、各国の制度運用がハーモナイゼーションに向かう中、米国特許法§101の特許適格性は、日本や欧州など他国の実務と大きく乖離しており、他国では通知されない特許適格性違反で米国での拒絶が確定することも決して少なくありません。本セミナーでは、米国特有の§101特許適格性の沿革、判例法上の変遷、現在のUSPTOでの実務を解説していきます。 【開催済】 詳細 35 2023年 5月24日(水) 15:00-16:30 東北大学産学連携機構・法学研究科　 戸次一夫 特任教授 「特許・実用新案審査基準の基礎知識 (1)（初学者向け）」 審査基準の要点を押さえておくことは、特許出願の権利化業務に携わる方はもちろんのこと、技術者・研究者にとっても、どうすれば強くて広い特許権を取得することができるのかを理解する上で有益です。そこで、初学者の方にとって無理のないスピードで、少しずつ審査基準を解説するシリーズを始めることにいたしました。今回は、発明該当性と産業上の利用可能性について扱う予定です。 【開催済】 詳細 34 2023年 4月14日(金) 15:00-16:30 東北大学産学連携機構・法学研究科　 戸次一夫 特任教授 「特許制度の全体像（初学者向け）」 新年度を迎え、知的財産制度について新たに学び始めた方も多いのではないでしょうか。今回は、理系の学生や、研究者・技術者の方にも楽しく学んでいただけるように、簡単な具体例を交えながら、特許法に登場する主な概念や、特有の考え方、特許実務において気をつけるべきポイントなどを押さえつつ特許制度の全体を俯瞰します。学び直し等にも、ご利用いただければ幸いです。（第19回（昨年4月）と同様の内容です。） 【開催済】 詳細 33 2023年 2月21日(火) 15:00-16:30 iCraft法律事務所　内田 誠 弁護士・弁理士 「データの戦略的利活用と知財戦略」 データに関して法的に誤った理解を前提とする契約がまだまだ散見されています。そこで、データの取扱いに関する契約の具体的な条項を踏まえて、正しいデータ法務をご説明させて頂きます。加えて、具体的なデータの利活用スキーム（データプラットフォーム）をご紹介し、そのスキームに含まれる法的な論点や知財戦略もご説明させて頂きます。 【開催済】 詳細 32 2023年 2月1日(水) 15:00-16:30 警察庁生活安全局　大野 則幸 生活経済対策管理官付不正商品係長 　　 独立行政法人 工業所有権情報・ 研修館 (INPIT) 小原 荘平 知財戦略アドバイザー 「事件から見えて来る秘密管理性の課題／営業秘密管理の基本事項と組織に求められる具体的な対策」 管理レベルを上げることによって企業秘密を、不正競争防止法で規定されている営業秘密として守ることができ ます。図面、製造ノウハウ、顧客名簿などは、営業秘密として守るべき情報です。 警察庁からは、警察が検挙した実際の事例を踏まえ、漏洩事故が起きた際の営業秘密侵害事犯の立証ポイント、秘密 管理措置や営業秘密侵害事犯発生時の対処要領について説明するとともに、INPITからは、日常的に、企業の現場で 秘密管理を指導している知財戦略アドバイザーが、これまでの経験に基づき、権利化と秘匿化、営業秘密管理の重要 事項、管理体制構築実務に関する重要ポイントを解説します。 【開催済】 詳細 31 2023年 1月13日(金) 15:00-16:30 中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士 「進歩性の全論点（＋各論点毎のポイント整理、他の特許要件との関係、諸外国移行を踏まえた出願戦略）」 商進歩性については、多くの論点があり、裁判例が蓄積している。本研修は、特許裁判例を全件チェックし、書籍 『特許裁判例事典（第３版）』を執筆した講師が、進歩性に関する全論点を網羅的に検討し尽くすとともに、特許法上の他の論点との相同性も検討し、更には各論点についての諸外国との対比の観点も踏まえて、特許実務の用に供することを目的とする。 【開催済】 詳細 30 2023年 1月13日(金) 13:15-14:15 東北大学大学院法学研究科 戸次 一夫 教授 「進歩性の審査基準のポイント解説」 特許要件のひとつである「進歩性」の有無の判断には、当業者が「容易」になし得たか否かという法的評価を伴いますが、特許法には判断手順や考慮要素についての規定がありません。そのため、進歩性判断の実務を理解するためには、特許・実用新案審査基準の理解が欠かせません。今回は、そのポイントを1時間で解説します。（進歩性の論点に関する第31回東北大学知財セミナーへの導入として、ご活用ください。）。 【開催済】 詳細 29 2022年 12月20日(火) 15:00-16:30 東北大学研究推進・支援機構URAセンター 稲穂 健市 特任教授（首席リサーチ・アドミニストレーター） 「2022年知財関連ニュースから学ぶ知財の最前線」 ネットから一般メディアにまで広がった「ゆっくり茶番劇」商標登録騒動を筆頭に、椎名林檎グッズ「ヘルプマーク」 類似騒動、ドワンゴ対FC２の「越境」特許侵害訴訟、JASRAC対音楽教室の著作権訴訟最高裁判決、画像生成AIの高度化とその急速な広がりなど、2022年も多くの知財関連ニュースが世間を騒がせました。これら最新の事例に触れながら知的財産の今後について考える機会にしたいと考えています。 【開催済】 詳細 28 2022年 11月22日(火) 15:00-16:30 弁理士法人三枝国際特許事務所　 シニアパートナー　 松本 康伸 弁理士 弁理士法人三枝国際特許事務所　　パートナー 小川 稚加美 弁理士 「近時の商標・ 意匠・不競法関係の注目判決を学ぶ」 商標、意匠および不正競争関係の近時の裁判例の中から、目ぼしい事件をピックアップし、理論的または実務的な観点から解説いたします。基本的な制度や法規については、必要に応じて、判決紹介において触れることとし、また、弁理士、企業等のいろいろな立場からみたときの意義や注意点にも、できる限り述べたいと思います。 【開催済】 詳細 27 2022年 11月9日(水) 15:00-16:30 東北大学産学連携機構知的財産部　浅井 明　特任教授（客員）　 知財戦略デザイナー（※） ※特許庁知財戦略デザイナー派遣事業 「研究成果の社会実装における知財の勘所」　－知財戦略デザイナー派遣事業2021報告書（ナレッジ集）から－ 大学・企業において研究成果の社会実装が強く求められる時代になり、研究成果の知財化が要望されていますが、漠然とした特許出願ではなかなか事業化には寄与できず、社会実装を狙った戦略的な知財活動が必要とされています。このセミナーでは、知財戦略デザイナー派遣事業のナレッジ集をもとにその勘所を説明します。加えて最近問合せの多い、特許が採択のキーになる補助金や国プロ、特許出願の補助金等の制度も簡単に説明します。 【開催済】 詳細 26 2022年 10月26日(水) 15:00-16:30 一般財団法人工業所有権協力センター 櫻井 孝　副理事長（元特許庁特許技監） 「かつてわが国に存在した秘密特許制度について」 わが国特許法にはかつて秘密特許制度が存在した。明治３２年特許法で確立し、第二次世界大戦後の昭和２３年に廃止されている。その間に１６００件余の秘密特許が存在したのだが、その制度はどのように運用されていたのか。併せて、現在でもわが国に存在する日米協定に基づく秘密特許、さらには本年成立した経済安全保障法における非公開特許制度の概要も解説する。 【開催済】 詳細 25 2022年 9月28日(水) 15:00-16:30 東北大学法学研究科　 蘆立 順美　教授 「著作物の利用にかかる留意点　—近時の裁判例を中心として―」 ICT技術の発展と普及により、私たちの生活において著作権法が関係しうる場面は増加しています。本セミナーでは、Twitter上のリツイート行為について侵害の成否が争われた最高裁判決（最判令和2年7月21日民集74巻4号1407頁）などを素材としつつ、関連する著作権法上の論点などを取り上げます。著作権法の初学者にも分かるように、前提となる著作権法の制度についても、適宜説明しながら解説します。 【開催済】 詳細 24 2022年 8月5日(金) 15:00-16:30 Hasegawa弁理士事務所 長谷川 寛　 日本弁理士・欧州特許弁理士・ドイツ弁理士 「これさえ押さえれば大丈夫！ EPOにおける進歩性の勘所」 欧州特許庁の進歩性の判断は、日本と異なり、課題解決アプローチという手法に基づきます。そのため、欧州特許庁に対し、日本と同じ対応をすると進歩性の主張が通り難くなる場合があります。本セミナーでは、課題解決アプローチの基本的な考え方、欧州特許庁に対しとるべき対応について、具体例を用いて説明します。また、発明の効果と進歩性との関係、進歩性をサポートする実験データの追加といった論点も併せて解説します。 【開催済】 詳細 23 2022年 7月12日(火) 15:00-16:30 IP FORWARD法律特許事務所  本橋 たえ子　 弁護士 こんなに違う！ここに注意！ 中国特許法制度の基礎‐エンフォースメントを中心に‐ 本セミナーは、中国の特許法制度のうち、特に、権利化後のエンフォースメントの側面にフォーカスし、日本の特許法制度との異同について理解を深めて頂くことを目標とします。前半では、まず、中国における特許権の権利行使制度（無効審判を含む）の全体像について、初めて中国法に触れる方にも分かりやすく概説し、後半は、権利解釈等に関する論点をいくつか取り上げ、近時の裁判例を交えながら解説致します。 【開催済】 詳細 22 2022年 6月17日(金) 15:00-16:30 荒木法律事務所代表弁護士　荒木 昭子　弁護士・弁理士・米国弁護士(カリフォルニア州)（東北大学法科大学院2009年修了） 米国知的財産法の近時の動向―注目判決を題材としてー 米国知的財産分野の注目判決を題材として、日本法とも比較しつつ、米国の知財分野の注目すべき動向を解説します。①米国特許法101条の特許適格性要件（日本の発明該当性に相当）に関するAmerican Axle事件のCAFC判決、②「AIが発明者となることができるか」という点が世界的に問題となったDABUS事件の米国での連邦地裁判決、③ソフトウェアの著作権保護やフェアユース法理の適用が問題となったGoogle v. Oracle事件の最高裁判決などを取り上げます。 【開催済】 詳細 21 2022年 5月25日(水) 15:00-16:30 特許庁調整課審査基準室　 喜々津 徳胤　 室長補佐 AI関連発明の審査に関する状況について 近年、AI関連技術の発展はめざましく、AI関連発明の特許出願は様々な分野で増加しています。このため、特許庁では、AI関連発明について、効率的かつ高品質な審査の実現に向けた取組や、諸外国における審査の予見性の向上に向けた他庁との協力を行っております。本セミナーでは、こうしたAI関連発明の審査に関する最新状況をご紹介します。また、マルチマルチクレーム制限（令和４月１日開始）の概要についても簡単にご紹介します。 【開催済】 詳細 20 2022年 4月27日(水) 16:00-17:30 TBK　Dr. Florian Manzenrieder （フローリアン マンツェンリーダー） TBKパートナー弁理士、ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士 TBK　井上 悠輝　欧州特許弁理士・日本国弁理士 近年の欧州特許庁審決及びドイツ判決 主に、２つのEPO審決及び１つのドイツ判決について説明します。EPO審決は、AI発明者の欧州特許出願の取り扱いと、特許付与対象の請求項に沿った明細書の修正の適否についてです。DE判決は、グラフィカルユーザインターフェイスの特徴に基づく進歩性の評価です。さらに、EPOに関し、注目されているG1/19（コンピュータシミュレーション発明）の判断とその後の展開、及び付託されているG2/21（効果と進歩性判断）についても言及していきます。 【開催済】 詳細 19 2022年 4月18日(月) 15:30-17:00 東北大学大 学院法学研究科　 戸次 一夫　教授 特許制度の全体像 （初学者向け） 新年度を迎え、知的財産制度について新たに学び始めた方も多いのではないでしょうか。今回は、理系の学生や、研究者・技術者の方にも楽しく学んでいただけるように、簡単な具体例を交えながら、特許法に登場する主な概念や、特有の考え方、特許実務において気をつけるべきポイントなどを押さえつつ特許制度の全体を俯瞰します。むかし学んだ方の学び直し等にも、ご利用いただければ幸いです。 【開催済】 詳細 18 2022年 2月25日(金) 16:00-17:30 ヴィンター・ブランドルet al特許・法律事務所　 長谷川 寛　日本弁理士・欧州特許弁理士(+ドイツ弁理士にもうすぐご登録予定)　 日本の実務家が気を付けるべき欧州特許実務の落とし穴 欧州特許庁における実体的審査の実務は日本のそれと共通点が多いため、日本と同じ感覚で対応される方が多いかと思います。しかし差異点も多々あるため日本と同じ対応をしたのでは場合によっては権利化自体が不可能になることもあります。本講義では実体的な観点から欧州では避けるべき日本の実務家が陥りやすい落とし穴を紹介し、そして如何にしてその落とし穴を避け効率的な権利化を図るかを解説します。 【開催済】 詳細 17 2022年 2月15日(火) 15:00-16:30 ジェトロ・北京事務所　 山本 英一　知的財産権部長 ジェトロ・香港事務所　 松本 要　知的財産部長 中国における最新知財概況 知財強国への転換によりイノベーション強化を図り、更なる経済発展の実現を目指す中国は、2021年9月、そのロードマップとして「知識産権強国建設綱要（2021～2035）」を策定し公表した。本講演ではその背景に触れながら、中国知財の抱える国内及び国際課題とその対応策について解説し、本綱要が描く今後15年間の知財政策の要点を読み解く。 【開催済】 詳細 16 2022年 1月28日(金) 15:00-16:30 原宿国際特許事務所 所長 鶴谷 裕二 弁理士 特許明細書・クレームに関して留意すべき各国の法制・運用の違いについて ＜世界で使える特許を取るには＞ ｅコマースが日常生活に浸透し、我が国と世界各国との経済的な相互依存関係が深まる中で、企業活動を展開してゆくには、国内だけでなく世界の主要国においても、自社の知財が適切に活用できる世界規模での知財戦略を持つことが必要不可欠です。そのために、各国の知財保護のプラクティスの違いを踏まえた上で、権利の取得と権利の利用を促進することが求められています。各国で有効に使える知財を取得するための留意点をご紹介します。 【開催済】 詳細 15 2022年 1月21日(金) 15:00-16:30 キヤノン株式会社　 知的財産法務本部 知的財産第一技術センター ＮＣＴ知的財産部 部長　 都築 英寿 弁護士 職務発明訴訟の論点 典型的な職務発明訴訟は、発明者が特許権者に「相当の利益」（平成27年法改正前の「相当の対価」）を求める訴訟です。このような職務発明訴訟においてしばしば登場するいくつかの論点について、裁判例を参照しながら検討します。具体的には、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否、を取り上げます。 【開催済】 詳細 14 2022年 1月7日(金) 10:00-11:30 ジェトロ・ニューヨーク 事務所　 石原 徹弥　 知的財産部長 米国の知的財産概況 米国ではバイデン政権が誕生してから約1年が経過しました。本講演では、米国の知財制度の歴史、産業界のスタンス、オバマ政権、トランプ政権の知財政策を振り返りながら、現在のバイデン政権の知財政策のスタンスや、米国特許商標庁や連邦議会の動向、知財出願動向、話題になっている知財情勢（TRIPSウェイバー提案の支持、標準必須特許関連の議論、特許適格性の議論等）等についてご紹介いたします。 【開催済】 詳細 13 2021年 12月27日(月) 15:00-16:30 ジェトロ・ソウル事務所　 土谷 慎吾　 副所長 韓国の知財概況 韓国の知的財産法は、日本のそれを参考にして構築された経緯があるため、日本法と類似する部分が多いといわれている一方、違う部分もまた多くあります。 本講義では、韓国の知財制度の特徴、最新の知財法の改正状況、その他知財にまつわる話題等を日本との比較を交えながらご紹介します。 【開催済】 詳細 12 2021年 12月20日(月) 15:00-16:30 中村合同特許法律事務所 パートナー （元特許庁審査官）　小林 正和 弁護士・弁理士 特許実務において頻出する悩ましい問題について 特許出願及び特許訴訟実務の経験を踏まえ、近時よく相談を受けたり、争点となることの多い特許実務の悩ましい問題を、裁判例とともに紹介したいと思います。（１）理想的なクレーム、（２）侵害立証の問題、（３）侵害主体や間接侵害・特許保証の問題、（４）進歩性判断や課題、（５）数値限定発明、パラメータ発明、（６）審査・審判・訴訟における判断者の違い、などについて時間の許す限りご紹介したいと思います。 【開催済】 詳細 11 2021年 12月8日(水) 15:00-16:30 小西永岡特許事務所　 パートナー　 小西 恵　弁理士 米国特許制度の基礎　－日本から俯瞰する米国特許制度－ 日本の知財実務家や知財を志す者にとって、米国は近くて遠い国です。最もメジャーな外国出願先であり情報量も多い一方で、膨大な判例法を紐解かなければ制度の全体像を理解できません。本セミナーでは、米国特許制度が日本特許制度とどのように異なるかにフォーカスして、最新の米国特許制度のアウトラインを俯瞰します。特に、IDS情報開示義務など特異な制度は、その背景や沿革を含めて解説することで理解を深めていただきます。 【開催済】 詳細 10 2021年 11月29日(月) 15:00-16:30 坂本国際特許商標事務所 副所長（元特許庁商標課長） 青木 博文　 弁理士 商標制度の概要と商標の類似 商標とは、事業者がその名称や商品・サービス名に使用するマークです。需要者は、このマークによって商品・サービスの選択をしています。したがって、ある商標が他人の商標と紛らわしい場合（類似する場合）には、商取引に混乱を巻き起こしたり、模倣の問題を起こしたりします。本セミナーでは、商標登録制度の概要とこの商標の「類似」はどのように判断されるのかについて、具体的な事例も取り上げながら、分かり易く説明します。 【開催済】 詳細 9 2021年 11月16日(火) 16:00-17:30 ジェトロ・デュッセルドルフ 事務所　 鹿戸 俊介　 知的財産部長 欧州の知的財産について 「欧州」と聞いて何をイメージしますか？フランスですか、ドイツですか、イギリスですか、欧州連合ですか？知財における欧州は、欧州特許条約加盟国を指す場合もあります。この一言だけでも様々なイメージを持つ「欧州」には、知財に関連する部署が「欧州委員会」「欧州特許庁」「欧州連合知的財産庁」「各国特許庁」など多数存在します。その中から、最新の動向(法改正や審判決を含む)を中心に、知財の面から欧州を紹介します。 【開催済】 詳細 8 2021年 11月9日(火) 15:00-16:30 東北大学大学院法学研究科　　　 戸次 一夫　教授 知財判例から知財戦略を探る（2） 今回は、「サブコンビネーション発明の特許性判断」について、近時の知財判例をベースに、知財戦略に活かすポイントを考察します。薬剤分包用ロールペーパに関する事件（大阪地判令和3年2月18日（平30(ワ)3461）、知財高判令和元年10月10日（平31(ネ)10031））等を採り上げる予定です。間接侵害や消尽といった問題にも言及したいと思います。 【開催済】 詳細 7 2021年 10月27日(水) 15:00-16:30 農林水産省輸出・国際局知的財産課審判官　 麻川 倫広 種苗法の概要 について 植物品種は農林水産業の基礎となるものであり、新品種の育成は農林水産業の発展にとって不可欠です。我が国では、このような植物新品種の保護について、種苗法に「品種登録制度」が定められています。本セミナーでは、品種登録制度についてご紹介するとともに、令和２年12月に成立・公布された改正種苗法の内容についてご説明します。 【開催済】 詳細 6 2021年 10月6日(水) 15:00-16:30 東北大学 研究推進・支援機構 URAセンター 稲穂 健市　 特任准教授（上席リサーチ・アドミニストレーター、 COI東北拠点（革新的イノベーション研究プロジェクト） 戦略統括） 様々な事例から楽しく学ぶ知財 ユニークな特許・意匠・商標の実例や話題となった事件等をわかりやすく解説することで、知財の身近さや面白さを肌で感じ取ってもらい、今後の学習や実務に役立てていただきます。 【開催済】 詳細 5 2021年 9月29日(水) 15:00-16:30 外務省在ジュネーブ国際機関 日本政府代表部　 上嶋 裕樹　一等書記官 近時の多国間知財外交の動向　―TRIPS理事会での知財と保健の議論を中心に― 最初に、スイスのジュネーブにある多くの国際機関において日本を代表し外交活動を行っている、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を紹介します。次に、知財に関する国連専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）の概要を紹介します。最後に、世界貿易機関（WTO）のTRIPS理事会で行われている知財と保健の議論を紹介します。特に、インド・南アが提案したTRIPS協定上の新型コロナウイルス（COVID-19）の予防・封じ込め・治療に関する知財保護義務の免除（ウェイバー）提案と、その対案であるEUの提案をそれぞれのテキストに沿って紹介します。 【開催済】 詳細 4 2021年 3月5日(金) 18:30-20:30 山の手合同国際特許事務所 所長　廣田 浩一　弁理士 実務に役立つ近年の知財判例のポイント 1．進歩性判断における顕著な効果の考え方 2．膨大な選択肢の組合せが開示された刊行物記載発明の後願排除効 3．サポート要件判断における発明の課題の認定法 4．非専用品型間接侵害における「知りながら」の要件解釈 5．均等第５要件における「特段の事情」の有無 6．均等第１要件における「本質的部分」の広狭 7．３０条手続を国内優先権時には忘れてしまった場合の法上の取扱い 8．パラメータ発明に対する先使用権の成立性 比較的近年の重要判例の中から実務にフィードバック可能なものをピックアップしてポイントを紹介・解説いたします。 【開催済】 詳細 3 2021年 2月26日(金) 18:30-20:30 山の手合同国際特許事務所 所長　廣田 浩一　弁理士 経営や事業における知的財産の活用 1．自社ブランドの価値向上のための活用 2．競争優位を獲得するための活用 3．自社製品を長期にわたり市場占有率を高めるための活用 4．先発・競合他社に対抗して市場に参入するための活用 事業戦略、ビジネスツール等としての知財の活用について、企業の具体例を示しながら説明をいたします。 【開催済】 詳細 2 2021年 2月19日(金) 18:30-20:30 東北大学大学院法学研究科 戸次　一夫　教授 知財判例から知財戦略を探る（１） 以下のテーマについて、近時の知財判例をベースに、関連情報についてもご紹介しながら、知財戦略に活かすポイントを考察します。 1．一部に自然法則が利用されている場合の発明該当性 　・知財高判令和2年6月18日（令1(行ケ)10110）電子記録債権の決済方法事件 　・知財高判平成30年10月17日（平29(行ケ)10232）ステーキの提供システム事件 2．部分優先権の考え方、用途限定クレームの解釈など 　・知財高判令和2年11月5日（令1(行ケ)10132）ブルニアンリンク作成デバイス事件 【開催済】 詳細 1 2021年 2月10日(水) 18:30-20:30 東北大学大学院法学研究科 戸次　一夫　教授 しごとの成果守ります～知財制度の勘所～ 特許制度等の知的財産制度の仕組みについて、企業や大学にとっての制度の存在意義も含め、ごく基本的な事柄をわかりやすくお伝えします。また、技術開発の成果を適切に保護するための知財戦略、特許出願に当たっての留意点、最近の法改正の動向を踏まえた対応など、技術者・研究者が留意すべき実務上のポイントをご説明します。 【開催済】 詳細 ※掲載されている動画やイメージは著作権法で保護されております。 ※営利・非営利いずれの目的に関わらず、無断で転載・流用することはできませんのでご注意ください。 問合せ ご不明点等は、下記より知的財産部へお問い合わせください。 知的財産部　問合せ 知的財産 ごあいさつメンバー紹介組織図共同出願に関する情報共同の発明が生まれたら発明等届出発明紹介知財説明会知財コンサルティングTLO 知的財産マニュアル届出・出願・登録状況特許等出願 支援制度 CONTENTS 事業案内 産学官連携スキーム技術相談秘密保持契約研究成果物の取扱い及びMTA学術指導共同研究学生を研究協力者にする場合の留意点受託研究受託研究員共同研究講座・共同研究部門寄附金寄附講座・寄附研究部門共用機器利用組織的連携共創研究所地域連携ベンチャー起業支援外部資金〈競争的資金等公募情報〉NanoTerasu利用案内〈学内〉研究シーズ集 知的財産 ごあいさつメンバー紹介組織図共同出願に関する情報共同の発明が生まれたら発明等届出発明紹介知財説明会知財コンサルティングTLO 知的財産マニュアル届出・出願・登録状況特許等出願 支援制度 成果・実績 産学連携活動実績・データ産学官連携功労者表彰発明の製品化事例日本オープンイノベーション大賞 規則･様式 ポリシー規程様式ダウンロード外部資金関連　細則・様式 広報 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